一般財団法人庁立・北高会 定款

 

1章  総 則
(名称)

1条  この法人は、一般財団法人庁立・北高会と称する。
(事務所)

2条  この法人は、主たる事務所を北海道札幌市北区に置く。

 

2章  目的及び事業

(目的)

3条  この法人は、住民の教養の陶冶、勤労意欲の振興、学校教育の後援等に関する事業を推進し、もって地域社会の生活文化の向上に寄与することを目的とする。

(事業)

4条  この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

1)講演会、講習会、公演その他の催しの開催

2)施設(ノースエイム)の維持管理

3)その他、この法人の目的達成に必要な事業

 

3章 資産及び会計

(基本財産)

5条  この法人の目的である事業を行うために不可欠な別に定める財産は、この法人の基本財産とする。

2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)

6条  この法人の事業年度は、毎年41日に始まり、翌年331日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

7条  この法人の事業計画書、収支予算書については、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

(事業報告及び決算)

8条  この法人の事業報告及び決算については、毎年事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

1)事業報告

2)事業報告の付属明細書

3)公益目的支出計画実施報告書

4)貸借対照表

5)損益計算書(正味財産増減計算書)

6)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書の付属明細書)

2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。

1)監査報告

3 貸借対照表は、定時評議員会の終結後、遅滞なく公告しなければいけない。


4章 評議員

(評議員)

9条  この法人に評議員11名以上15名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

10条  評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律 第48号)第179条から第195条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
(任期)

11条  評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の集結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)

12条  評議員に対して、報酬は支給しない。

 

5章 評議員会

(構成)

13条  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)

14条  評議員会は、次の事項について決議する。

1)理事及び監事の選任及び解任

2)理事及び監事の報酬等の額

3)評議員に対する報酬等の支給の基準

4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

5)定款の変更

6)残余財産の処分

7)基本財産の処分又は除外の承認

8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

15条  評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

16条  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)

17条  評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選出する。

(決議)

18条  評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

1)監事の解任

2)評議員に対する報酬等の支給の基準

3)定款の変更

4)基本財産の処分又は除外の承認

5)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)

19条  評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び議長の指名により定める2名が、前項の議事録に記名押印する。


6章 役員
(役員の設置)

20条  この法人に、次の役員を置く。

1)理事 7名以上10名以内

2)監事 3名以内

2 理事のうち1名を理事長、2名を副理事長、2名を常務理事とする。

3 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって、同法第911項第2号の業務執行理事とする

(役員の選任)

21条  理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

22条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長、副理事長及び常務理事は毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

23条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

24条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

25条  理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)

26条  理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

 

7章 理事会

(構成)

27条  理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

28条  理事会は、次の職務を行う。

1)この法人の業務執行の決定

2)理事の職務の執行の監督

3)理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

(招集)

29条  理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

(議長)

30条  理事会の議長は、理事長とする。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長のうちから議長を選出する。
(決議)

31条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

32条  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事が、前項の議事録に記名押印する。

 

8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

33条  この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。

(解散)

34条  この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(剰余金の処分制限)

35条  この法人は剰余金の分配をすることはできない。

(残余財産の帰属)

36条  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律 第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

9章 公告の方法

(公告の方法)

37条  この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

10章 顧問

(顧問)

38条  当法人に、名誉顧問又は顧問(以下「顧問等」という。)若干名置くことができる。

2 顧問等は、当法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

3 顧問等の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 顧問等は、理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。

5 顧問等は、無報酬とする。

 

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の理事長は、小野 伊津子とする。

4 この法人の最初の副理事長は、次に掲げる者とする

三井 尚    渋谷 待子

5 この法人の最初の常務理事は、次に揚げる者とする。

佐藤 一吉   田村 元

6 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

島田 伸久   奥津 清治   是安 正之

大西 祥子   菅原 耕治   坪谷 哲雄

上遠野 克   村上 武平   中西 啓

立花 憲生   吉田 博    森 由香

佐藤 泰光   下出 知浪   三品 孝行

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